不動産登記はプロにお任せ

不動産登記は、法律上誰でもできることになっています。
そのため個人で取り組む方もいるようですが、やはり多くの労力と時間がかかってしまいます。

ですが登記の専門家である司法書士に依頼すれば、どのようなケースであってもスムーズな流れで正確に進めてくれるでしょう。

不動産登記に絡めて相続などの相談に乗ってくれたり、親族間でトラブルが起きた場合は簡易裁判所での和解や仲裁も行ってくれたりします。弁護士に依頼するよりもリーズナブルなのが魅力です。

金融機関とのやりとり

住宅ローンなどで金融機関からお金を借りる場合、司法書士が間に入って確実に登記されるという保証がなければ、銀行は不動産の買主に「抵当権設定証書」や「金銭消費賃借契約証書」などを渡しません。また司法書士が間に入って確実に抵当権設定登記がされることが保証されていなければ、金融機関は融資を実行してくれません。

金融機関にとって確実に担保が取れるということが必須条件になってきます。この重要な作業を個人に任せるということは金融機関にとって危険な行為であるとみなされます。銀行とのやりとりがスムーズに行われなければ住宅ローンなどの融資も難しくなってしまうのです。
現在、司法書士が間に入らない融資は、行われていません。

売主とのやりとり

売主は、非常に大切な書類である｢権利証（又は登記識別情報）｣と「印鑑証明書」を提出する必要があります。
必要書類さえあれば登記申請は行えてしまうため、権利証（又は登記識別情報）と印鑑証明書を受け取って購入代金を支払わず登記だけを申請する、ということが可能になってしまうのです。そのため売主は金融機関同様、資格を持たない買主個人にこのような書類を渡すことはまずありません。また、買主にとっても、お金は支払ったが所有権移転の登記がされないということが起きてしまうと困ってしまいます。

後で所有権移転登記を要求してもなかなか応じてもらえないことが多く、訴訟を起こさなければならないケースもあります。やはり専門家である司法書士に依頼するのがベストなようです。

必要書類の用意、法務局への提出

個人で不動産登記を行う場合に一番手間がかかるのは、この「必要書類の用意」と「法務局への提出」です。
まず限られた時間に役所巡りをして必要書類を手に入れ、素人には難解な申請書類の作成をしなければなりません。法務局に提出しても不備などがある場合が多く、何回も赴く可能性が…。個人にはとても負担が大きいのです。

上記3つの項目は、登記申請のプロである司法書士に依頼することで全て解決します。無理に自分で行おうとせず、正確な知識を持つ司法書士に依頼をすることをおすすめします。東京、千葉、埼玉の不動産登記のことなら「司法書士首都圏船橋駅前事務所」までお気軽にお問合わせください。