不動産登記はプロにお任せ

不動産登記は「所有者は誰か」、「どの場所にあるのか」、「どれくらいの面積なのか」などの不動産に関する情報を国家機関に登録して公開し、誰もが自由に閲覧できて取引をスムーズに行うためのもの。また「この不動産はこの人物のものである」と公示する役割も持っています。

そのため、不動産登記を行わなければならないのは「不動産を取得したとき」になります。家の新築や中古住宅の購入はもちろん、相続や贈与もこれに当てはまります。そして住宅ローンのために不動産を担保にする場合、また住宅ローンを完済したときにも行います

建物を新築したときに行うのは「所有権保存登記」です。新たな不動産の誕生とその所有者を公的に示すものになります。今後不動産の所有者が他人に移った場合、この登記情報を基に変更が加えられていきます。

ここをチェック

• 不動産所有者は誰ですか？…夫婦の共同名義の場合、税金なども考慮して持分を決めましょう。
• 住宅ローンを契約しますか？…抵当権設定登記が必要になります。
• 親からの融資はありませんか？・・・税務署に届ける必要があります。

中古住宅を購入したとき、また贈与の場合に必要になるのが「所有権移転登記」です。この登記を行わない限り、不動産の所有者として公示されません。もしトラブルがあったとしても、所有者としての権利を主張することが困難になります。

売主はここをチェック

• 抵当権はありませんか？…抵当権がある場合は、ローン残額を完済して抵当権抹消登記を行わなくては売れません。（売買代金から残額を完済することもできます。）
• 登記住所と現住所は同じですか？…もし異なっていたら、住所変更登記が必要になります。

買主はここをチェック

• 抵当権や根抵当権、賃借権の付いていない土地ですか。・・・負担のない不動産を手に入れましょう。
• 不動産所有者は誰ですか？…夫婦の共同名義の場合、税金なども考慮して持分を決めましょう。。
• 住宅ローンを契約しますか？…抵当権設定登記が必要になります。
• 親からの融資はありませんか？・・・税務署に届ける必要があります。
• 将来建物の立替の出来る土地ですか？

家や土地などの不動産を所有していた人物が亡くなった場合、相続人がそれらを引き継ぐことになります。法定相続人だけでなく、遺産分割や遺言状によって定められた相続人に渡ることもあります。相続人が決まり次第速やかに登記申請を行いましょう。相続人は全員戸籍謄本などを用意しなければならず、多くの時間と手間がかかります。また所有者が不確定なままでいることでトラブルが引き起こされてしまうこともあるでしょう。
例えば、遺言書があるから安心だと考えて放っておいたら、他の相続人が法定相続分で登記をしてしまった。せっかく成立した遺産分割協議とは違う法定相続分での登記がされしまった。などという例があります。

ここをチェック

• 遺言は残されていますか？…遺言書の有無及び方式によって手続きが変わります。（但し、亡くなってから3ヶ月以内）
• 亡くなられた方の借金は残されていますか？…借金によって相続額がマイナスになる場合は相続放棄もできます。
• 亡くなられた方の本籍は移動されたことがありますか？…もし移動されていたら、各地の戸籍謄本を用意しなければなりません。
• 未成年の相続人がいますか？・・・特別代理人の選任が必要となる場合には家庭裁判所に申請が必要となります。。

不動産を贈与したとき必要になるのが「所有権移転登記」です。この登記を行わない限り、不動産の所有者として公示されません。もしトラブルがあったとしても、所有者としての権利を主張することが困難になります。

贈与者はここをチェック

• 登記住所と現住所は同じですか？・・・もし異なっていたら、住所変更登記が必要になります。
• 贈与しても大丈夫ですか？・・・登記後に撤回はできません。

受贈者はここをチェック

• 不動産所有者は誰ですか？・・・夫婦の共同名義の場合、税金なども考慮して持分を決めましょう。
• 贈与税はかかりませんか？・・・うまく特例を使いましょう。
  （税務署への届けを忘れずに。）

イメージに合った画像を配置して下さい。 住宅ローンなどの契約をする際には、購入する不動産を担保に入れてお金を借ります。その際には「抵当権設定登記」を行い、またローンが完済したときには「抵当権抹消登記」を申請します。払い終えただけでは抵当権は消えないため、なるべく早く手続きを行いましょう。

ここをチェック

• 有効期限を確認…金融機関から発行された書類には有効期限があります。期限内に申請をしましょう。